■個人情報保護方針

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

　横浜建築不動産調査株式会社は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30法律第57号）」（以下「法」といいます。）に基づき、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、同法及びその関連法令を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。また、個人情報の正確性および安全性を確保するため、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどに対し、適正な情報セキュリティー対策を講じます。

1. 個人情報の利用目的等

(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
当社が取得する個人情報は、特に依頼主または情報提供者から指示のある場合を除き、以下の業務目的の範囲内でのみ利用いたします。
・不動産鑑定評価や不動産価格調査のための情報収集
・建築設計、建築施工監理、建築積算、建物調査等における、履歴調査や所有者・占有者調査、取引先調査など
・調査対象不動産のコンサルティングに関わる、所有者・占有者等に関する独自の情報収集
・不動産関連文書翻訳業務における翻訳文の内容確認

(2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。

(3) 共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
当社は、下記団体が収集している不動産の取引事例に関する個人データを共同利用することがあります。

Ａ．共同して利用する者の範囲：
社団法人日本不動産鑑定協会並びにその会員、または都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

Ｂ．共同して利用される個人データの項目：
物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

Ｃ．利用目的：
不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務、及び国土交通省地価公示業務、都道府県地価調査業務

Ｄ．管理責任者：
社団法人神奈川県不動産鑑定士協会、社団法人日本不動産鑑定協会

2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）

(1) 個人情報取扱事業者の氏名または名称：
横浜建築不動産調査株式会社

(2) 保有個人データの利用目的：
鑑定評価業務、不動産調査業務、不動産市場調査業務、その他不動産に関し個人情報を必要とする、又は意図するところなく個人情報を派生的に入手しうる業務

(3) 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き：
個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等を行い、本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、当社は法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。司法当局または行政当局からの要求などにより、個人情報を第三者への提供・開示等を行う場合は、法令の定める手続きに則って行うとともに、不動産鑑定評価基準及び運用上の留意事項並びに実務指針等に定める通り、業務遂行における守秘義務を遵守します。
当社に対し、情報提供者または関係者から、個々の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の要請があった場合には、これらの要求に速やかに対応します。

(4) 苦情の申し出先：
〒231-0004　横浜市中区元浜町三丁目２１−２，ヘリオス関内ビル４階
横浜建築不動産調査 株式会社　

(5) 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先：
現在、認定個人情報保護団体はありません。

3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）

(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの項目
対象不動産の所在、依頼者の氏名、対象不動産の所有者・占有者・賃借人等の関係者の氏名

(2) 開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛に郵送によりお願い申し上げます。
〒231-0004　横浜市中区元浜町三丁目２１−２，ヘリオス関内ビル４階
横浜建築不動産調査 株式会社　

(3) 不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます｡
* 開示の求めの対象が、法第２条で定義する保有個人データに該当しない場合
* 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
* 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
* 他の法令に違反することとなる場合
* 申請者の個人情報の存在が認められない場合
* 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
* 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
不開示と決定した場合は、理由を付記させていただき、ご通知申し上げます。

4. 苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係）
当社の個人情報の取扱いに関する苦情または相談については、電話、FAXまたは、郵送でご連絡下さい｡
〒231-0004　横浜市中区元浜町三丁目２１−２，ヘリオス関内ビル４階
横浜建築不動産調査 株式会社
TEL 045-222-8757　FAX 045-222-8757